2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
一般論で申し上げれば、ＮＨＫの受信料の徴収業務は法令等の規定に従って適切に行われる必要があるというふうに考えておりますが、委員お尋ねの点につきましては、検査結果に基づかずに会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
一般論で申し上げれば、ＮＨＫの受信料の徴収業務は法令等の規定に従って適切に行われる必要があるというふうに考えておりますが、委員お尋ねの点につきましては、検査結果に基づかずに会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
先日来世間でも注目されていますＪＡＳＲＡＣと音楽教室の問題、音楽教室内において演奏することに著作権が発生する、そういう問題が、今係争中ですので、これに関しての是非というのは、私は、どちらがいいとかというのは申し述べる立場にありませんが、これは、ＪＡＳＲＡＣ側がたたかれたり文句を言われたりするわけですけれども、ＪＡＳＲＡＣ側の方は、法にのっとった徴収業務を頑張り過ぎているというか、頑張っているということで
営業というのは、初めて聞かれる方は、ＮＨＫはどんな営業をしているんだろうというふうに思われますので、いわゆる契約業務とか料金徴収業務、これを営業経費と言っているわけですが、この営業経費については約七百億円ということで、全体の事業の割合の中では一〇％を超えるということで、この営業経費をできるだけ減らしていくんだという方向性、これをＮＨＫは今検討されているということです。
つまり、徴収業務は、先生が構想されているバーチャルになっても、最終的に徴収業務のところでこういう課題があるという結論に至っています。
その中で、もう一点あるんですが、実は歳入庁というもの、これも過去にいろいろ議論をされてきたんですが、先生のお考えでこの歳入庁、これは要するに、今国税が徴収業務をしていることと、それから日本年金機構なんかが徴収、それからさらには記録等も含まれているもの、これを一体化していこうということについては先生のお考えはいかがでしょうか。
その一は、遺族年金の支給に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの、その二は、国民年金保険料の強制徴収業務等に関して適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに改善の処置を要求したものであります。 その三は、国民健康保険等における第三者行為に係る求償事務に関して意見を表示したものであります。
まず、厚生年金保険料等の徴収業務についてでございますが、この業務は、制度を公正、適切に運営する上で大変重要な業務であるというふうに考えております。 当機構におきましては、納付指導あるいは適時の滞納処分といった取組によりまして、平成三十年度末の厚生年金保険料の収納率は九九・一％となっております。
これは、日本の国内の今までの徴収業務の流れでいえば、結構、滞納した人に対しても、何か納付相談をやったり、ちゃんと督促したりとかいろいろな努力を自治体がやって、債権の未回収がないようにというのを努力するわけですよね。やはり自治体もそういうふうにするということを原則として貫いておいた方がいいんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
例えば、滞納者に対しては納付相談を行い、必要に応じて分割での納付を認めるなどのきめ細かな対応を行う、滞納者の個別具体的な状況を踏まえて、生活を著しく窮迫させるおそれがある場合には滞納処分の執行を停止する、このような徴収業務における対応については、これまでも自治体職員向けの会議等を通じて周知しているところであって、引き続き、周知に取り組んでまいりたいと思います。
また、水道料金の徴収業務等々に関しましても、ほとんど民間企業の努力によって収納率が極めて大きく向上しているのも事実であります。 その後、地方自治法の一部改正、平成十五年九月二日施行でありますけど、これにより二百四十四条の二の公の施設の管理についての指定管理者制度の導入、既に多くの公共施設で指定管理者始め様々な包括委託というものが実施されております。
コンセッション事業者には、事前に取り決めた枠組みにおいて、水道施設の更新やその費用負担、水道料金の徴収業務を行わせることが可能でございまして、その業務遂行に責任を負っていただくこととなるということでございます。
その後は、特例年金を給付する業務と主な財源となっている農林漁業団体が負担する特例業務負担金の徴収業務が存続をしている状況にあります。 この度の法案というのは、特例一時金を支給することによって制度完了を早めようとするものでありますけれども、改めてここで、平成十四年の統合までにこの農林年金制度が果たしてきた役割、それをどのように見るのか、大臣に伺います。
あるいは、私の地元でありますけれども、堺市においては、徴収業務において千九百万円の横領というのが、ことし、事案として発生をしています。 こういう、何かあったときに、じゃ、出ていけよというときに、何だ、外国企業だから出ていけというのかというような話になったときに対抗できるのかというような部分も含めて、あらかじめ、こうだから大丈夫だというような制度がまずは必要だと思うんですよね。
課題はあるんですけれども、これ、具体化していれば、二〇一八年以降速やかに、まさに国税庁、佐川長官はやめられたから新たな長官の体制のもとでということだと思いますけれども、あと年金機構とが、こういう徴収業務を統合型で、そしてまさに最終的には全業務統合型ということで、ちゃんとした業務を行うことで本当にこういう事案を未然に防ぐ、そしてさまざまな業務の効率化、確実性を高めていく。
岸和田市、集め方まで統一する必要があるのか、保険料の賦課徴収業務は市町村が担うことになっているのであれば、それぞれの特性に見合った方法を各市町村が自らの意思で決めるべきではないのかということですね。 厚労省、こういう声が出ているのに、一部の市町村で合意したからといって、各他の市町村にまで統一保険料を強制的に押し付けるというやり方、これでもう進めるのでいいんですか、進めて。
徴収業務においては国税徴収法にのっとって対応させていただいておりますけれども、また、徴収業務における様々な対応については、全国の自治体職員向けの会議などを通じて引き続き所要の周知を図っていきたいと思っております。
しかしながら、先ほど申し上げたように、適用徴収業務の強化あるいは法律改正の施行事務等、臨時的な業務に対応するためには必要な人員をしっかりと確保していきたいというふうに思っております。
給食費の徴収業務を教育委員会に移行した自治体におきましては、教員の負担軽減が図られているといったよい事例も見られるところから、文部科学省といたしましては、給食費などの学校徴収金の徴収管理業務について、教員ではなくて地方自治体がみずからの責任で行うことが望ましいと考えております。
先月ですね、長崎放送局が受信料徴収業務を委託していた佐世保市の業者が不正な契約を取っていたという事実がございまして、これは高市大臣が記者会見で明らかにされたわけであります。私のこれ地元でもございますし、本当に大変残念に思いました。
○梅村委員 続いて確認したいと思いますけれども、二〇一〇年四月二日の財務金融委員会での佐々木憲昭議員とのやりとりで、当時の総務副大臣が、「地方税の徴収業務についてもこの精神が当てはまる」と答弁されております。 改めて確認したいと思いますが、総務省としてそれは現在も変わらないかどうか、お願いいたします。